JRと日本郵便の連携強化に対する財政措置の拡充

予算委員会

2024年3月26日

地方創生・地域社会の維持発展

地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

2025年5月9日

郵政の民営・分社化の意義・目的

予算委員会

2025年12月12日

地域社会・インフラを支える郵便局ネットワークの重要性を、国会の場でも訴えてきました。全国津々浦々に張り巡らされた郵便局ネットワークは、人口減少社会で地域社会の維持が困難になる中、全国どこでも安心して暮らせる社会づくりに貢献できます。

国会質疑では、例えば郵便局と駅で窓口業務の一体運営を行っている事例を念頭に、ＪＲと日本郵政の連携強化に対する財政措置の拡充を求めました。また、地方創生における郵便局ネットーワークの積極的な利活用、例えば証明書発行といった行政サービスの受託のみならず、買い物支援や移住支援等の取組みの推進を提言しました。そうした地域創生に対する貢献を行うためにも、事業の経営基盤の確立との両立に向けた政府の取組みを求めました。

2007年の郵政民営・分社化から約20年。ユニバーサルサービス義務が課された郵政事業が、現在どのような課題を抱えているのか、テレビ中継の入った予算委員会の質疑で政府に見解を求めました。郵便事業においては、郵便の引受物数が減少する一方、配達か所数は変わっておらず、特有のコスト構造があります。ユニバーサルサービス確保のコストを、人件費を含めた働く者の努力によって、自前でまかなうことの限界を指摘し、政府による取組の必要性を訴えました。