暮らしを守るために物価高と戦い、国民生活の安定化をはかる。そのためには、長い目で見た経済の成長が欠かせません。当然、例えば、国会議員に支給されている調査研究滞在費（旧文通費）のような国民に理解されにくいおかしなものや、無駄なものの見直しは必要です。しかし、身を切るだけでは財政の健全化は困難です。長く経済が低迷し、賃金の横ばいが続いてきた状況を抜本的に克服していくことは困難です。大きな転換期にある今こそ、人気とりのための「身を切る改革」ではなく、人を大切にし、価値を創り出し、人々を幸せにする『生み出す改革』が必要です。後の世代にきちんとした社会を残していくためにも『生み出す改革』が必要です。

　具体的には、何を生み出すのか、何を創り出すのか――。

　後の世代にきちんとした社会を残していくためには“人財”が必要です。“人財”こそが将来の成長を生み出します。そのためには、子育てに関する経済的支援の拡充と予算の確保が必要です。そして、生まれ育った環境にかかわらず、誰もが同じスタートラインに立つことができるようにするための学びの保障（大学等授業料の無償化等）が必要です。

　また、新たな成長を実現にするためには、環境変化等にあわせた“新たな産業”が必要です。科学技術と文化芸術への支援を拡充し、新たな成長を実現するための“新たな産業”の創出に結びつけていかなければなりません。

　そして、“人財”と“産業”によって経済基盤を再構築し、“経済活動（消費）”の促進をはかる必要があります。“経済活動（消費）”によってこそお金が循環し、例えば賃金の引上げにもつながります。

　さらには、社会保障制度の見直しをはかり、ベーシックサービスを導入することなどによる“新たな仕事”の創出も必要です（郵政事業における“新たな仕事”の創出に向けた考え方等は、ＪＰ労組のＨＰ「しばチャンネル」に掲載しています）。

　もちろん『生み出す改革』を進めていくためには、既存の仕組みや方法の見直し等が伴います。そうなれば、既得権を主張する立場からも検討が必要となり、その中で合意形成をはかっていくことは容易ではありません。しかし、後の世代にきちんとした社会を残していくためには、そうした挑戦も必要です。そしてその時に必要不可欠なのは、政治・行政の判断の透明性と公正性です。身内への利益誘導などの不祥事が相次いだ自公政権、そして、異なる意見には耳を貸そうとしない、庶民の生活に思いを馳せることのできない自公政権には、そうした改革を実行できるとは思えません。それは「失われた30年」を招き、抜本的な手当を講じてこなかったこの間の政治姿勢からも明らかです。

　そうした政治を、将来に責任を持つことのできる政治に変えなければなりません。