暮らしを守るために、物価高と戦う（７月７日）

　厚生労働省が今月5日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比1.8％減少し、2ヶ月連続の減少となったということです。原材料の価格高騰に伴う食品の小売価格も上昇が続いており、国民生活を圧迫しています。
　急激な物価高は、特に低所得層の生活に深刻な影響を及ぼします。賃金・所得が増えない生活者は、生活防衛をはかるために少しでも安価な小売店などを探すようになり、さらには買い控えにもつながっていく可能性があります。そうなれば、食品メーカーなどの収益が圧迫され、そうした事業で働く者の賃上げが困難となっていきます。これもまた、負のスパイラルに陥りかねない状況です。
　まずは、国民生活を安定させるとともに、経済の正常化をはかる必要があります。そのためには、家計負担の軽減と事業者支援が必要です。そして、賃金の底上げをはからなければなりません。
　具体的には、時限的な消費税の引下げが必要です。2021年の国の税収が過去最高を更新したように、消費税は景気に左右されにくく安定的な財源であることは間違いないですが、税率が一律であるため累進性とは逆の性質があります。つまり、低所得層ほど生活必需品等にかかる税負担が大きいということです。よって、緊急避難的に消費税を引下げるべきです。また、年金が低下している状況にあることから、低所得の年金生活者向けの年金生活者支援給付金を手厚くするべきです。それによって不足する財源は国債の発行に頼らざるを得ないと思います。
　同時に、賃金を引上げ、生活の底上げをはからなければなりません。時給1,500円を将来的な目標として掲げ、中小企業を中心とした公的助成を行いながら、最低賃金を段階的に引き上げていく必要があります。
　また、例えば金融所得課税の導入もその一つだと思いますが、富の移転による格差是正の実現をはかるための政策を講じていかなければなりません。
　そうした政策によって国民生活を安定させ、経済の正常化をはかった後、丁寧な国民的議論を重ねたうえで、ベーシックサービスなど社会保障制度の抜本的な見直しとともに、あらためて、消費税の引上げを行い、財政の健全化につなげていく――。そうした中期的な組み立てが必要です。
　経済が活性化していけば、財政状況は自ずと改善していくはずです。“国民の暮らしを守ること”を第一義に、一つひとつ問題・課題を克服していくための政策の積上げが必要です。