投開票日まで今日を含めてあと4日。あらためて、私の考える政策などについてお伝えしたいと思います。

　日本は、少子高齢化と人口減少という構造問題の解決の糸口を見出せない期間が長く続いています。新自由主義の政策を推し進めてきた結果、格差は拡大してきました。国の債務残高は増え続け、異次元の金融緩和からの出口を見出せずにいます。コロナ禍による供給制約に続き、ロシアによるウクライナ侵攻によって世界的に資源価格等が高騰しインフレーションが進む中で、日本は円安も重なり、急激な物価高が国民生活を苦しめています。

　振り返れば日本は、こうした構造問題と向き合い、抜本的な手当を講じてこなかった…ということではないでしょうか。まさに「失われた30年」などと言われてきた所以ですが、経済は低迷し、賃金はほぼ横ばいが続いています。アベノミクスによって株価は高まったかもしれません。それによって投資家や資産家は潤ったかもしれません。しかし、非正規雇用が増え、格差は拡大しました。景気が好転していないタイミングで消費税を引上げ、社会保障費も高まる――よって可処分所得は減少傾向となり、分厚かった中間層すら明るい将来を見出せない状況となっています。低所得であるために、結婚したくても将来に不安がありできない。子どもを持つことをあきらめる――といった状況も見られます。まさに、負のスパイラルに陥っていると言えます。

　そうした状況を招いた日本の政治、自公政権は、目先の支持率や議席確保を優先するばかりで、後の世代にきちんとした社会を残していく責任を果たせていません。

　今、日本は大きな転換期にあります。例えば社会保障制度など、持続的とは言えない仕組みなどは見直さなければなりません。働くことの価値を高め、本当の意味での格差の是正、そして同一労働同一賃金の実現などに向けて、政治のリーダーシップが求められています。

　当然、大きな見直しには、既得権などからステークホルダー間の調整が難航することも多いと思います。しかし、後の世代にきちんとした社会を残していくために、今やらなければならないことがあるはずです。決してあきらめるわけにはいきません。合意形成をはかるための丁寧な議論の積上げが必要です。　　

　これまでの自公政権の運営では、異なる意見に耳を傾けず、多数を形成する側の意見を押し通すといった手法が散見されました。現首相は「聞く力」があるとＰＲされていますが、その通り受け止めることはできません。先日の選挙遊説時、山際経済再生担当大臣が「野党の人からくる話は我々政府は何一つ聞きません」と発言されました。異なる意見には耳を貸さないという政府・自民党の本質が表れているのではないでしょうか。

　政治は、自分と異なる意見にも真摯に耳を傾ける。一人ひとりの存在や意見を大切にし、尊重する。そうした姿勢が極めて重要であり、民主主義において絶対に欠かすことのできない要素です。

　私の労働運動の原点は「何か困っていることはありませんか」と尋ねる姿勢です。一人ひとりを大切にする社会づくりに向けて、労働組合の活動を通じて培ってきた民主的な合意形成に徹底的に取り組むとの考えのもと、さまざまな政策に挑戦していきます。