着実な安全保障には、憲法に基づき専守防衛に徹しつつ、自衛隊と日米同盟を基軸とした防衛戦略が必要との認識です。今日は、日米同盟についての考えなどをお伝えしたいと思います。

　日本は、日米同盟の強力な抑止力のもとにあり、さらなる同盟関係の信頼・連携の強化が必要だと思います。しかし、見直さなければならないところもあると思います。

　「アメリカの抑止力のもとにあるのだから仕方がない」という考えをお持ちの方がいるかもしれませんが、日米同盟のもとでの連携強化と、基地のあり方や地域協定の内容、特に米軍の特権部分に関しては、切り分けて議論するべきです。

　今、沖縄には日本国内にある米軍基地など関連施設の70％超が集中しています。それ故に、特に沖縄で米軍人・軍属が起こす犯罪等が目立ちます。しかし、これは沖縄の問題ではなく日本全体の問題として捉えなければなりません。

　あらためて、戦後の日米同盟等の締結と基地の状況について振り返る必要があります。

　1952年のサンフランシスコ講和条約と同時に日米安全保障条約が発効され、日米行政協定が結ばれました。しかし、その安保条約は、日本が領土を米軍に基地として提供するのに、米軍には日本を防衛する義務のない片務的なものであったため、1960年に防衛義務が盛り込まれる形で改定され、これに伴い日米行政協定も改定されて日米地位協定が結ばれました。そしてそれ以来、米軍の特権を認めた日米地位協定は改定されていません。

　戦後の占領期には、米軍基地は日本全土に拡散していました。具体的には、1952年当時は、在日米軍の基地面積の90％は沖縄以外にありました。その後、反戦運動の高まりなどを受け、日本復帰前の沖縄に基地が移されていきました。さらには、首都圏の基地を大幅に削減する計画も進められました。その結果、日本の国土（面積）の0.6％しかない沖縄に70％超の米軍基地等が集中しているのです（沖縄以外では、青森9％、神奈川6％、東京5％、山口3％等となっています）。

　地政学的に沖縄に基地がある方がアメリカの防衛戦略上も有利…といった意見もあるかもしれませんが、例えばロシアや中国との地理関係から見れば、そうとは言えないはずです。

　政府・与党は、防衛費の増額や憲法の改正を主張しますが、なぜ、特権など問題点の多い日米地位協定の見直しを行うとは明言しないのでしょうか。米国は多くの国と地位協定を結んでいますが、他国の地位協定はどのような内容になっているのでしょうか。日米地位協定のように、犯罪捜査が阻まれるような米軍関係者の特権を認めている事例はあるのでしょうか。

　私は、日本全体の問題として捉え直し、基地負担の軽減や日米地位協定の改定に向けて取り組まなければならないと考えています。