憲法改正に関する認識①（７月３日）

　私は、昨日までにもお伝えしてきたとおり、敵対的な行動をとるような国があり、万が一の場合に備える必要があるとの認識であり、各国で宇宙・サイバーといった軍事技術の開発等が進む中で、日本でもそうした技術を活用した弾道ミサイルの脅威等への対応をはかるための技術力と防衛力の整備は必要――との考えです。そして、日本の防衛力として自衛隊の存在は欠かすことができないとの認識です。

　一方で、憲法に自衛隊を明記するべき…との考えには立ちません。法的に安定しないために明記するべきとの主張がありますが、それでは現状、自衛隊は法的に安定していないのでしょうか。日本政府では、「自衛隊は合憲」とする認識が長年にわたり引き継がれてきた経緯にあり、国民の大宗も概ねその認識にあるのではないでしょうか。

　そうした状況にあるにもかかわらず、ウクライナ情勢をきっかけに、自衛隊のあり方を問うような形で憲法の見直し議論を行えば、冷静な議論にならない可能性があります。

　また、平和憲法と呼ばれてきた所以でもある“９条”を見直すということになれば、国の基本的な姿勢を見直すということにもなり、世界的に緊張感が高まっている状況下において、外交戦略上も好ましくないはずです。