今参院選の最大の争点「物価高への対応」⑥（６月２８日）

　一昨日のテレビ番組の討論で自民党の茂木幹事長が「消費税は年金、介護、医療、そして子育て支援、社会保障の大切な財源。これを野党の皆さんが言うように下げるとなると、年金財源を3割カットしなければいけない」と言われました。そして「消費税を下げるとしても準備期間が必要。すぐに下げられるわけではない」とも言われました。

　しかし、だからこそ急いで対策を講じなければいけないのではないでしょうか。

　自民党は「防衛費をＧＤＰ比2％まで増額する」という到達水準ありきで、何をどれだけ整備するという積算を明確にしているとは言えないにも関わらず、その財源は国債の発行で賄うと言っています。根拠が明確になっていない防衛費の増額は可能なのに、消費税を下げたら年金を下げなければいけない…と言っているわけです。

　物価高により生活が脅かされている今、何を優先するべきでしょうか。時限的に、緊急避難的な対処が必要な状況にあると思います。そしてこのような状況を招いた背景・原因は何でしょうか。アベノミクスによって富める者が富み、資産家や投資家を潤す政策を続けてきた結果、国民生活が苦しい状況に陥っているのではないでしょうか。

　あらためて、これまでの政策を振り返り、今なすべきことは何なのか、考えなければなりません。まさに政治の転換が必要です。参議院選挙は、その意思を明確に示すチャンスです。