今参院選の最大の争点「物価高への対応」④（６月２６日）

　2022年度予算で見ると、一般会計歳入約107.6兆円のうち消費税は約21.6兆円です。これは10％の消費税での歳入予算ですから、仮に消費税を5％引き下げると消費税の歳入予算が10.8兆円減少することとなります。

　しかし今は、まさに国民の暮らしが脅かされている状況にあるわけですから、当然、年金などを引き下げるようなことにしてもならないため、国債を発行してしのぐしかないのだと思います。

　もちろん、国の長期債務が1,000兆円を超えている状況にありますので、一昨日もお伝えしたとおり、中期的な組み立てのもと、なるべく早期に国民の暮らしと経済を安定させ、丁寧な国民的議論を重ねたうえで、ベーシックサービスなど社会保障制度の抜本的な見直しとともに、あらためて、消費税の引上げを行い、財政の健全化に結びつけていかなければならないと思います。

　そうした中で、自民党などは、防衛費をＧＤＰ比2％まで増額するとの考えを打ち出しています。そのための財源はどこから生み出すのでしょうか。