今参院選の最大の争点「物価高への対応」③（６月２５日）

　国民の暮らしを脅かしている物価上昇。それに拍車をかけている円安への対処も必要です。

　岸田政権は「新しい資本主義」を標榜したものの、その具体化は進まず、アベノミクスの基本路線が継承されています。2013年に行われた大規模な量的・質的金融緩和は今も続き、その出口を見出せずにいます。

まずは急激な円安を止めるために、大規模な金融緩和政策の見直しをはかる必要があります。

　その一方で、利上げを行えば住宅ローン金利等の上昇も招きます。そして例えば、ゆうちょ銀行では、マイナス金利が見直されれば、それに伴う支出は抑えられ、お客さまに対する金利の引き上げにもつながることとなります。また、お客さまからお預かりしている貯金は長期保有を目的として国債を保有し運用しているものもあり、金利の上昇幅によっては、損失が発生することにもなりかねません。つまり、急激な利上げは、ゆうちょ銀行の経営に大きな影響を与える可能性があるということです。よって当然、そうした状況も注視し、政治として必要な対応をはかっていく必要もあると思います。