今参院選の最大の争点「物価高への対応」②（６月２４日）

　私は、国民の暮らしが脅かされている今は、消費税を引き下げるべきだと思います。例えば、生活をしていくうえで不可欠な食料品にかかる支出の割合は、低所得層ほど高まると思います。そしてその支出には、年収の多寡に関わらず同率の消費税がかかるため、年収のうちに占める消費税の割合は、年収が高い人よりも低い人の方が高くなるはずです。消費税の逆進性と言われるところです。

　賃金が上がっていないのに物価が上がる。低所得層ほどその影響は深刻。そうした状況を打開するには、緊急避難的に消費税を引き下げるしかないと思うのです。もちろん、それによって国家予算は減少しますので、当面は国債の発行に頼らざるを得ないと思います。

　ですから、企業努力等による賃金の引上げを求めつつ、例えば金融所得課税の導入もその一つだと思いますが、富の移転による格差是正の実現をはかるための政策を講じていかなければなりません。そうした政策によって国民の暮らしと経済を安定させた後、丁寧な国民的議論を重ねたうえで、ベーシックサービスなど社会保障制度の抜本的な見直しとともに、あらためて、消費税の引上げを行い、財政の健全化をはかっていく――。そうした中期的な組み立てが必要だと考えています。