今参院選の最大の争点「物価高への対応」①（６月２３日）

　最初に「物価高」への対応についてです。

　自民党は、「ロシアのウクライナ侵略で引き起こされた有事の価格高騰だ」と強調していますが、果たして、国民の生活にどれだけ目を向け、耳を傾けているのでしょうか。そうした政府与党・自民党の姿勢は、日銀総裁の発言にも現れたのだと思います。

　日銀総裁は、「なじみの店でなじみの商品の値段が10％上がった時にどうするか」との質問に「値上げを受け入れ、その店でそのまま買う」との回答が半数以上を占めたとの調査結果をふまえ、「家計は値上げを許容している」と述べました。半数近くが「その店でそのまま買う」と“答えなかった”ことに思いを馳せていないのです。

　自公政権は、富める者がさらに富むような新自由主義政策を推し進め、成長と効率を優先するアベノミクスをもって大企業の収益を高めてきました。金融資産を多く保有する資産家や投資家を潤してきました。そして格差は拡大し、デフレが長く続いてきたために、たとえわずかの値上げでも生活への影響は大きい。そして、低所得層ほどその影響は深刻です。

　国民の暮らしが脅かされている今こそ、政策の転換が必要です。