私たちの未来を選択する選挙戦が始まる

　本日、衆議院が解散されました。
　来週、第４９回衆議院議員総選挙の闘いの火ぶたが切られます。
　岸田新首相は、「成長と分配の好循環」により「新しい資本主義」を実現すると訴えているものの、具体的な道筋が示されているわけではありません。
　あらためて、９年間に及んだ安倍・菅政権を振り返れば、「デフレからの脱却」と「富の拡大」をめざした経済政策が推し進められた中で、株価は高まったかもしれませんが実質賃金は低下し、むしろ格差は拡大してしまいました。そして、当初より掲げられた２％の物価安定目標は、いまだ達成されておらず、その達成の目処すら立っていません。
　新首相の所信表明演説に対する12日の代表質問では、立憲民主党・枝野代表の「分配なくして成長なし」との主張に対し、首相は「成長なくして分配できるとは思わない」と反論されました。また、枝野代表の金融所得課税に関する引上げ目標についての質問には、「分配政策の優先順位が重要だ」とするなどとし、賃上げした企業への法人税優遇などから取り組む方針が示されましたが、具体的に踏み込んだ分配策が示されたわけではありません。そして、自民党総裁選において訴えていた金融所得課税は先送りがはかられ、分配よりも成長を重視する姿勢への軌道修正もはかられました。早速、党内への配慮が表面化したものと認識することができます。
　安倍政権下において、最低賃金の引上げなどが行われてきたことも事実です。しかしそれは、２％の物価安定目標を達成するなど、自らが掲げてきた政策の成果、つまり経済成長の実現をはかるためには賃上げが必要不可欠との判断であったのだと思います。
　まさに「分配なくして成長なし」です。
　格差の是正、雇用の安定化、そして賃金の底上げに向けて、あるべき政策について考えましょう。また、その実行力について見極めていきましょう。

　いよいよ政策を選択する選挙戦が始まります。