立憲民主党は、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を介して、共産党、社民党およびれいわ新選組との間で、来る衆院選に向けて訴える大きく６点の共通政策に合意しました。

　具体的には、①憲法に基づく政治の回復、②科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化、③格差と貧困を是正する、④地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行、⑤ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現、⑥権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する－の６点であり、いずれも立憲民主党の基本政策等と重なっているものと認識しています。

　また、立憲民主党として政権を取って実行する政策や公約については、順次発表されていきます（立憲民主党 衆院選2021特設サイト参照）。

　なお、枝野代表はこの枠組みでの連立政権を「考えていない」「考えられない」との考えを示していると報道されているとおり、取り組まなければならないのは、衆院選における各選挙区での候補者の一本化に向けた調整だと思います。現に、立憲民主党と国民民主党との間での候補者調整がしっかりと進められてきたと認識しています。

　小選挙区制は、一つの選挙区で一人だけが当選する仕組みです。政権を取るための「野合」との指摘があることも承知していますが、基本的に、自民・公明両党が候補者の調整をはかってくるのに対し、野党が候補者を乱立している状況のままで勝負になるでしょうか。実際、前回（2017年）の衆院選における289の選挙区での自民党の得票率は50％に届かなかったにも関わらず、自民党の選挙区での獲得議席数は218議席と75％を超えています。

　まさに小選挙区制の特性が表れているわけですが、現在の各政党の支持率からすると、このまま野党が候補者を絞り込まずに選挙戦に向かっていけば、最初から勝負が見えてしまっていると言っても過言ではないと思うのです。

　働く者・生活者の目線での政治を実現するためには、まずは政権を取り返す必要があります。もちろん、政策を掲げるからには、その実現に向けた道筋を示していく必要もあると思いますが、野党の政策合意は政権を取り戻すための一歩になるのだろうと思います。

　

◆立憲民主党

　衆院選2021特設サイト　https://change2021.cdp-japan.jp/