誰一人取り残さない防災・減災の取り組み

　７月上旬から発生した局地的豪雨は全国各地で河川氾濫や土砂災害を引き起こしました。あらためて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りすると共に、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

　近年、こうした災害が毎年のように発生しています。その要因の一つは地球温暖化であり、私たちは、持続可能な社会をつくるためにも気候変動問題に真剣に向き合う必要があります。そして同時に、一人でも多くの命を守り、被災を最小限に食い止めるための防災・減災の取り組みも不可欠です。

　いざという時に「命を守る」行動をとることを日常から意識し、自分ごととして捉えられるような意識づけや教育が大事であるということは、これまでの災害からも明らかです。しかし、特に超高齢社会を迎えている日本では高齢の方、そして障がいのある方や子どもたちなど、一人では避難することが難しく、手助けを必要とする人たちがいることを忘れてはなりません。

　そうした災害時に弱い立場に置かれてしまう方々を災害時にも誰一人取り残さないため、立憲民主党は、高齢者や障がいのある方々に避難計画の策定や防災教育に関わってもらうことを基本政策の一つとして掲げています。

　それぞれの立場からだからこそ分かることがあります。そうした視点を計画に盛り込むことで、計画の実効性が高まり、そして災害に対する意識を高めることができます。 災害はいつ発生するか分かりません。一人でも多くの命を守るために、災害時にも誰一人取り残すことのない社会を目指したい、そう思っています。