物価高騰に負けない賃上げを実現するため、2023春期生活闘争での労使交渉を後押しする税制措置を求めました。加えて、国民の安定的な資産形成に向けた条件整備について、地域に根ざした金融機関（郵便局を含めた）の連携体制の必要性などを訴えました。

　

持ち時間30分を意識しながらの質疑は、まだまだ慣れずにいますが、前回よりは落ち着いてできたと思います。しかし、内容や更問いなど、もっと勉強が必要なことを痛感しました。

　

質疑の模様は

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